警察官、個人再生できる?

警察官、個人再生・任意整理できる?

我々の生活に安心・安全を与えてくれている職業が警察官になります。地域の犯罪防止や逮捕など重要な役割を日々果たしているのが特徴的になります。さて、今回紹介するのは警察官の個人再生・任意整理に関するテーマになります。

 

都市伝説や2ch(2ちゃんねる)噂ですと・・・

 

「警察官が個人再生すると懲戒処分になるのでは?」

 

「警察官が個人再生すると退職金が全て没収になるのでは?」

 

「そもそも債務整理手続き自体認められないのではないか?」

 

など様々な書き込みがありますので、今回は債務整理をする上で気を付けなければいけないポイントや共済組合の貸付制度を利用しているケースなどを解説していきたいと思います。

 

警察官は債務整理できないの?教えて

 

できます。

 

大切なことですので、もう一度言わせてください。「できます。」

 

過払い金返還請求を含めて任意整理、個人再生、自己破産の全てで職業的な制限はありませんので、債務整理を検討していたり、借金問題に悩まされているのであればまずは気軽に弁護士へ相談するのが解決の近道になります。

 

警察官は個人再生できないという話を聞いたことがある方もいると思いますが、可能ですので借金地獄に苦しまれているのであれば早急に行動に移したいところではありますね。

 

警察官って借金地獄になる人は多いの?

 

平均年収が700~800万円程度と言われている職業になりますので、給料が少なくて借金をしています。というタイプはほとんどいないはずです。多重債務・借金問題を抱えている方のほとんどは浪費・遊興費になります。

 

男性の場合ですとキャバクラなどの繁華街での遊びやパチンコ・ギャンブルなどで借金を作るケースが多いですね。

 

女性の場合ですと男性に比べると割合は少ないのですがやはりギャンブルやハイブランドの衝動買い(ショッピング)、美容・エステ関連が多いですね。正直言って給料が高い職業ですので、普通に友達と遊ぶ程度で破産状態になることは考えにくいです。

 

また、中小企業のサラリーマンに比べて消費者金融や銀行カードローンで借入をする場合においても低金利になりますので、返済の負担についても少ないのが一般的ですので、よほど大きな金額をキャッシングしない限りは債務整理をする必要はないはずです。しかし、職業的に信頼性が抜群に高いので限度額も大きくしてもらいやすい傾向があります。キャッシングしたい方にとってはメリットですが、それが逆にデメリットになる場合もあります。

 

警察官は個人再生で処分されることはあるの?

 

よほど悪質でない限りは債務整理によって懲戒処分・停職・免職・減給などになることは考えにくいです。警察官も1人の人間ですので、お金の問題で失敗することもあるでしょう。また、理由が連帯保証人になって裏切られたというケースも考えられます。それで個人再生で懲戒処分になってしまったいくら何でもかわいそうですね。

 

もう1つ気になるのが「職場にバレないの?」という点になります。一般的には知られることは少ないのですが、稀に官報などをチェックされている方もいますので、100%バレないという訳ではありませんので注意が必要になります。その辺りについては法律事務所の専門家が詳しいと思いますので、無料相談の時に聞いてみるといいでしょう。

 

警察共済組合の貸付制度を利用しているケース

 

職業の特権と言われている共済組合では非常に低利率でお金を借りることができる制度があります。

 

種類はいろいろありますが、出産、住宅ローン、医療などの目的ローンから一般貸付と言われているフリーローンまで様々あります。

 

警察共済組合で個人再生・自己破産をする場合は知られないのか?と気にされている方は結構いると思います。

 

ぶっちゃけ知られる可能性はあると思います。警察事務の方の中には福利厚生・共済事務などを担当されている方がいますので、通知が届けば勘付く場合はあると思います。もちろん、不特定多数に知られるリスクは少ないのですが、一部にはバレる場合があることは知っておきましょう。