個人再生の失敗確率について

個人再生の失敗確率・例について

個人再生法ができてからは破産する人も減少し生活の立て直しができるようになった方は多いようです。そのため債務整理のなかでも任意の次に多く行なわれているようです。しかし借金を背負い込み返済して新たな道を切り開こうと手続きをしても上手くいかないこともあるようです。

 

個人再生の失敗確率については現実には少ないようですがそれでも中には認可されずに違う方法を余儀なくされるケースもあるようです。ここでは失敗例やその対処の仕方を検証してみました。

 

個人再生失敗の理由

 

①債権者の過半数の承諾を得ることが出来なかった
計画案が貸金業者の意向にそわなかったという事が挙げられます。債務者の収入や財産があるにも関わらず減額が大きく返済の負担が少ない場合に反対される場合があります。自身が持ってるお金以上の弁済総額とならなければいけません。簡単に例に挙げてみますと1000万の負債があったとして5分の1の免責となった場合200万の返済となります。しかしその時に300万のお金を持っていたとしたら相手側は納得しません。ですので支払い金額の見直しが必要となります。

 

その他には弁済の期間は一般的に3年をめどに完済するものですが明らかに収入の見込みがあるのにも関わらず期間の引き伸ばしをすることでも承認を得られない理由となります。そうなると全体的に手続きをやり直すことになります。個人ではなく弁護士や司法書士に依頼してきちんとした案をだしてもらいましょ。

 

②予定通りに返済出来なくなってしまった。
金融業者などに決められた金額や期限の通り支払いを怠ると債権者は裁判所に計画案の取り消しを求める申し立てをすることが出来ます。そうなるとやり直しの決定がくだされ借金が元に戻ってしまうことになります。

 

しかし何らかの理由によって弁済が出来なくなってしまった場合には手続きすることによって支払いのお金は減額されませんが期間の延長をすることができます。申請しないことには計画が無効となってしまいますので気をつけなければいけません。

 

③申し立てしたものの収入はあるが継続しての見込みがない場合
この方法では一定のお金が入ることで支払い能力があると認められますので確実ではない場合には却下されてしまいます。その場合では他の方法を考えなくてはいけません。

 

④負債額が5000万円を超えていた時
債権者の総額や数をきちんと把握していなかったため手続きした時に債務が多すぎたということがあります。単なるミスともなりますが一番大事なこととなりますので申し立ての際には何度も確認しなければなりません。

 

個人再生の失敗確率は少ないとは言われていてもこの様な理由によって却下となり思うようにならない時もあります。ですので難しい手続きには専門の知識も必要となってきます。経験豊富な方に依頼することでスムーズに事を運ぶことができこれからの生活の設計を立てることが出来るのではないでしょうか。