特定調停とは?入門編

特定調停とは?誰でも分かる入門編

特定調停とは債務整理のなかでも弁護士や司法書士に依頼することなく本人で手続きができる方法となっています。支払いが不能状態に陥る恐れのある状況で生活にも困窮している場合に多くの人が行います。経済的立ち直りを目指す目的として平成12年2月から施行されこの方法をする人がいます。ここでは借金で苦しみ悩んでいる個人や事業者の方に理解してもらうために特定調停とはどういうことかを詳しく入門編としてまとめてみました。

 

《特定調停の手順》

 

①簡易裁判所へ申し立てをします。
調停申立書を作成します。(用紙は裁判所にあります)内容としては返済を続けていくのに困難な状態とわかるように財産の一覧表や生活の状況がわかるように記載します。その他には債権者の詳細や金額が書いてある契約書の写しなども用意します。会社の場合は事業所の現状がわかるものも用意します。

 

②裁判所から呼び出しを受けます。
任意整理と同様に利息制限法の引き直しによって計算された負債額をどのように支払っていくかをあいだに調停委員が入り債務者と金融業者が話し合いをします。

 

③貸金業者側が合意すれば調停調書がつくられます。承諾を得ることができない場合は不成立となり次の方法を考えなくてはいけません。

 

④返済計画にそって支払っていきます。
3年をめどに返していけば完済となり晴れて借金のない生活となります。

 

《メリット》
*手続きが比較的に簡単で委員があいだにはいることで本人と貸金業者が公平に話し合いすることができる

 

*知識がなくても裁判所で行われることで弁護士や司法書士に依頼しなくても交渉ができますのでその分費用の負担が少なくてすむ

 

*金融業者からの取り立て行為がなくなる

 

*他の債務整理よりも早く手続きが終わる

 

*引き直し計算によって減額されることも可能となる

 

《デメリット》
*自己破産のように全額免責とはならない

 

*成立に至らなかった場合には違う方法を考えなければいけない。承諾をしないというケースも多く見られることもあります。

 

*返済計画通りの支払いを怠たった時には差し押さえなどの強制執行される場合があります

 

*ブラックリストに載るため5年ほどの借入ができなくなる

 

*債権者ごとに手続きをするので多い場合には時間がかかる

 

*裁判所の呼び出しの際には行かなければならない

 

《要件》
*一定の収入が継続的にある人に限ります。
*3年をめどに返していけるようにします。
*借金の発生原因や実際の支払い状況を明確にしなければなりません。

 

《なぜ不成立?》
*金融業者によっては強気となり交渉に合意をしないところもあります。
*双方との話し合いとなりますが折り合いが付かない場合もあります。
*申し立て者に支払い能力がないとみなされた時

 

《気になる疑問点》
①費用はどれくらいかかるのでしょうか。
申立時の収入印紙代は負債額に応じて1社につき決められた金額と予納郵便券を裁判所へ支払います。安くて2000円程度でできるケースもあります。

 

②何社かの債務がありますがそのうちいくつかを選ぶことはできるのでしょうか。
任意整理と同じく自由に選択することが出来ます。カードでの負債だけを整理して車のローンだけはいつも通りに返済していくことも可能です。

 

③不成立の際にはどうすればよいのか。
債権者の中には合意に応じないところもでてきます。そうなると違う方法での債務整理をすることになります。そうなると一人で解決するよりも法律の専門知識のある人に相談して決めたほうが効率的にもいいといえます。

 

④この方法で行う人が年々減少していると聞きましたがそれはどういう事なのでしょうか。
法案が施行されてから最も多いときで約40万件弱の申し立てがあったものの成立した件数というのは意外にも低いものでそのため手続きをする人は少なくなってきています。いままでの平均をみると約3%~4%の承諾としかなっていないのが実情のようです。それには任意整理に比べてもデメリットも多く個人で行うことによって合意を得ることができない事情もあるようです。

 

⑤取り立て行為を早く止めるにはどうしたらよいのでしょうか。
一番早くやめさせるには弁護士や司法書士に依頼することで受任通知を送りとめることができます。お願いしない場合には各種の書類作成をしそれを提出することでなくなります。しかしその作成に時間がかかることもあり頼んだときに比べるとその差はかなりでてくる場合もあります。

 

⑥任意整理と特定調停の違いはなんでしょうか。
簡単にいえば裁判所を通すか通さないかの手続きとなります。しかし任意の時には個人で申し立てをするという人もいますが今は専門に依頼することが多くなってきています。なぜなら債権者との交渉は弁護士などに頼むことによって本人の望む承諾を得ることができ早くに解決することができるとなっているからのようです。特定の場合ですと個人での話し合いとなりますので裁判所が介入しているとはいえ貸金業者が合意しなければまとまりません。成立したとしても支払いが計画通り出来ない場合には給料の差し押さえなどもされてしまいますのでどちらかといえば任意整理を選ぶ人が多くなっています。

 

⑦弁護士や司法書士に依頼したときの費用を払う余裕がないときはどうすればよいのでしょうか。
お金がないのは重々承知しているはずです。そのため返済しやすいように分割払いでの方法も提案してくれますので安心してお願いしましょう。

 

⑧娯楽や游興費での理由でも手続きは可能でしょうか。
どんな原因での借金の場合でも支払い能力があれば大丈夫です。

 

《その後の生活の見直し》
債務整理をして計画にそって返済していく際には気をつけなければいけないこともあります。今までのようにお金が足りないから、購入したいものがあるからといってクレジットで借りることはしばらくできません。ですので自分の収入にあった生活を心がけなければまたもとのように借金苦でつらい思いをすることになります。そして支払いを滞ってしまうと負債が元通りに戻ってしまいますので今までの苦労が台無しとなってしまいます。どうして債務が膨らんでしまったかを反省しながらも立て直しをはかりましょう。