公務員、自己破産の注意点~免職処分・退職金など

公務員、自己破産すると免職処分(クビ)になる?

 

近年においてはアコム、プロミス、アイフル、モビットなど大手消費者金融だけではなく、メガバンク・地方銀行などの金融機関においても様々なカードローン商品を提供しています。各社凌ぎを削るような戦略争いが繰り広げられていて、一見するとお得に借り入れできるサービスも多いのが特徴的になります。ただ、これらのカードローン・キャッシングは新規申込の際には審査があります。

 

ザックリ言うと①安定した収入②返済能力が審査において大きな基準になっています。その両方にあてはまるのが公務員です。

 

民間企業の場合ですと不景気になると大幅な給与削減・賞与(ボーナス)削減は頻繁に実施されていますが、公務員の場合は多少の給与・期末勤勉手当の削減は過去に何度かありましたが、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災などの時でも大きく収入が下がることはありませんでした。

 

年功序列で給与が毎年アップする点などを踏まえると公務員はお金を借りやすい職業であると言えます。

 

しかし、計画性が無いと多重債務になり、公務員でも自己破産するケースがありますので、注意しなければいけません。

 

但し、公務員が自己破産した場合に特に心配になるのが懲戒免職・・・簡単に言えばリストラ(クビ)にされないか?という点になります。自己破産をすると一定期間において警備員・税理士など一部の職業において制限があります。しかし、公務員はその対象外になりますので、自己破産で懲戒免職処分・減給処分などを受けることはありませんので、安心してください。

 

もしかすると公務員を辞めなければいけないのでは?と考えて、当に限界を超えていても返済を続けている人もいると思います。自分自身に返済能力が無いと考えれば公務員も自己破産を検討するべきでしょう。

 

公務員、自己破産すると退職金を没収されるの?

 

公務員になる大きなメリットとして挙げられるのが定年を迎えた時の退職金になります。若い頃に退職をするとそれほど大きな金額にはなりませんが、シッカリと定年まで勤めると相当な金額になります。実際に公務員の平均退職金は2500万円~2700万円程度と言われていますので、大企業並みですね。

 

問題になるのは自己破産をすることで退職金が貰えなくなるのではないか?という点になります。

 

自己破産による退職金の取扱はケースによって異なります。

 

退職していないケース

 

現時点で退職した場合の退職金手当を計算して、その額の8分の1又は4分の1に相当する金額が財産として評価されるのが基本になります。退職がまだ遠い先であれば8分の1、退職間近の場合は4分の1の金額が評価されるケースが多いです。※状況によって異なりますので、詳しい内容は弁護士に相談して聞いてみてくださいませ。

 

但し、財産に評価された金額が全て没収されるのか?と言えば違います。原則、自己破産をしても99万円までなら失うことはありませんので、現在持っている現金と退職金を合わせて99万円を超えなければ退職金を取られることはありません。

 

公務員の退職金は勤務年数が長い人を優遇する制度になりますので、20代~30代前半の時点で計算すると退職金が99万円を超えない可能性もあります。但し、既に預金などで99万円を超える金額がある場合は全て失うことになりますが・・・。

 

退職金が既に支給されているケース

 

現金・預金として退職金が入金されている場合は実際の金額が評価の対象になります。

 

財産総額の99万円を超える部分は没収されて、債権者に配当されることになります。まあ、ザックリ言えばお金がある訳ですので、その分は退職金とか関係なく、債権者の返済に充てましょう。ということですね。

 

公務員、自己破産の官報掲載で職場にバレる?

 

ココまで懲戒免職処分に関すること、退職金に関することを理解したと思います。

 

最後に心配になるのが”周囲にバレる”ことだと思います。確かに自己破産手続きをすることを積極的に言いふらしたい人はいないと思います。結果的に債権を踏み倒すことになる訳ですので、聞いた方についてもポジティブなイメージを持つ人はいないでしょう。

 

できれば誰にもバレたくないと考えるのが普通です。

 

ただ、結論を言えば自己破産が職場にバレる確率は低いです

 

自己破産件数は年間7万人~10万人程度と言われていますので、結構な割合で自己破産を経験されている方はいるのです。しかし、周囲でそのような噂を聞いたことが無いというのが大半だと思います。

 

また、バレるのではないか?と言われる根源の1つに官報への掲載が挙げられますが、「官報って何?」という人が多いのが一般的ですし、知っていても頻繁にチェックされている方はほとんどいないと考えられます。

 

また、公務員の場合ですと共済組合から借入をされている人もいると思います。自己破産をすると債権者に通知が届きますので、共済組合にも例外なく通知されます。但し、共済組合は公務員との関係性は深いですが、職場とは別組織になりますので、実際には知られたところで他人同然だと思います。また、知らない人のことを周囲にベラベラ話す方はあまりいないと思いますので、それほど心配する必要はないでしょう。