自己破産費用を格安・低料金で依頼するコツ

自己破産費用を安い格安・低料金で依頼するコツ

経済的にも生活においても追い込まれ苦しい状況を抜け出したいと思っている人はたくさんいるのではないでしょうか。そこで立ち直すための手段として自己破産をする人は全国に多くいます。費用には必ず必要な裁判所での料金と依頼することによって発生する弁護士や司法書士への報酬の支払いがあります。

 

お金がないからと法律の専門の人に頼まず個人で手続きをする人もいます。しかし自己破産の申し立てから免責が決定するまでには複雑な書類作成や交渉など様々な作業が難しく困難なものがあります。よってなかなか先に進まなかったり失敗に終わるケースも聞かれます。ですのでお金はかかってしまいますが依頼して任せるほうが早く解決し新たな道をいくことができるというものです。誰もが自己破産費用を低料金で依頼することで借金をなくしたいと思うのが当然のことです。そんなコツがあればなおさらですよね。

 

ここではそのような方のためにも安い自己破産費用、さらには格安の低料金で依頼することができる弁護士・司法書士を徹底紹介します。

 

【裁判所の申し立て費用】
同時廃止の場合 ①収入印紙代②予納金③郵券代で約3万円程度でできます。
管財人手続きの場合 上記の他に破産予納金が必要となります。個人か法人での違いや負債額によってもに料金が変わります。

 

 

【弁護士・司法書士の費用】
①着手金 事務所によっては請求されないところもあります。
②同時廃止手続きか管財事件によって料金が変動します。
③その他に裁判所にかかる実費

 

自己破産費用は債務者の負債額や債権者の数、財産の有無によって大きく変わります。そして弁護士と司法書士と比較しても料金の差はかなり幅があります。かかってしまう費用は仕方がないとしても他に必要なお金はできるだけ安く抑えたいものです。

 

【自己破産費用を安く依頼】
お願いする前にまず無料での相談の時に必要な料金を聞くことが大切です。自身の財産や借金額などを詳しく正直に話それによって確実な費用を聞きだしましょう。1件だけではなく何件もの事務所に確認してみましょう。事務所ごとに分け自分で表を作ることで比較ができ最も格安な所を探すことができるのではないでしょうか。

 

主に司法書士のほうが安く提供していることが一般的となりますが比べてみると意外にも弁護士のほうが低料金で出来る場合もあります。

 

しかし低料金の自己破産が必ずしもメリットがあるわけではありません。比較的費用が高いと言われている弁護士は最初の書類作成から裁判所での呼び出しにおいての審問や最後の免責の許可まで責任をもって対応してくれます。

 

だからといって司法書士はなにもしてくれないということではありません。裁判所では代理人として発言や意見を言うことが出来ませんのでここでは自身で行うことになりますが他は同じように最後まで親身になっておこなってくれます。確かに格安で出来ることにこしたことはありませんがその事務所の短所や長所も見抜けなければなりません。

 

生活費に困っているという事は重々理解してくれるところは多いので分割での支払いも提案してくれます。債務の返済があるわけではないので計画的に支払いができるのではないでしょうか。

 

その他には法テラス(日本司法支援センター)といって国が管理している法的トラブルを解決するための総合案内所があります。困窮していてお金が用意できずに法律の専門に頼むことができない人が利用することが多いようです。その費用を立て替えてもらうことによって依頼することができますので法テラスを利用するのも良いかと思われます。生活保護を受けている方などには費用の援助もありますので相談するのをおすすめします。